リコール発表前の故障！有料だった修理代は返金されるの？

このような疑問に、保証業務を担当していた元ディーラー整備士がお答えします。

結論からお伝えすると、納品書（明細書や整備記録簿）が残っていて、ディーラーおよびメーカーに認められると返金してもらえる可能性が高いです。

規定や最終的な判断は各自動車メーカーで異なりますが、まずは作業をしてもらったお店に相談してみましょう。

この記事では、返金に必要な書類や注意点、返金方法などについて詳しくご説明します。

リコールで返金してもらえるのは修理代のみ

上記画像は過去に発表されたリコールの案内の例です。ブレーキホースに加工不良があり、無料で改良品に交換するという内容が書かれています。

過去に同じような不具合が発生して有料で修理をしていたのであれば、基本的に返金の対象です。

実際に某自動車メーカーの「保証担当者向けのリコール事前案内」には「修理済み車は返金で対応する」と書かれていました。

製造過程や設計段階で不具合があった箇所に修理代が必要となると、ユーザーは納得しませんよね。当然の措置だと思います。

この返金に応じてもらえる条件は「該当箇所を同一の不具合で有料修理済み」です。

例えば、「車の底を擦ってブレーキホースが傷つき交換した」や「保証期間内に無料で修理をした」では返金してもらえません。

理由としては、外的要因にメーカーの落ち度はないからです（設計・製造上の問題は除く）。

保証修理はあくまでも「不具合を無料で修理する」が趣旨ですので、ユーザーが金銭的にプラスになることはありません。

車両に対しての返金はない

たまにいらっしゃるのが「リコール（不具合）のある車なんだから購入時に支払った金額よりも価値が低い⇒修理代相当を返金しろ」というお客さん。

先ほどもお伝えした通り「不具合を無料で修理する」のが保証です。どんなリコールが出ても車両に対しての返金は絶対にしてくれません。

とはいえ、同じ車で何度もリコールやサービスキャンペーンが発表されて、気を悪くしたり腹立たしく思う方もいらっしゃると思います。

あまり良くないですが、言い続けると無料で洗車をしてくれたり、本来はしてくれないことを厚意でしてくれることもあります。

リコールの返金で必要な書類

リコールの返金で必要な書類は、主に納品書と分解整備記録簿です。

この2点があれば、どのような修理をしたのか？支払った金額はいくらだったのか？など、修理内容の詳細が分かります。
※無くしてしまった場合はディーラーに要相談

もしかすると「ディーラーに整備記録が残っている」と思う方がいらっしゃるかもしれません。

しかし、記録簿の保管期間はたった2年しかなく、期日を越えてしまうと保管義務がなくなり捨てられてしまいます。

新車販売から何年も経ってリコールが発表される車種も多く、同じような不具合内容・交換部品だったのかを証明できなくなる恐れも。

整備士がパソコンに入力するデータに関しても、指摘内容を書いていない（昔は入力するところがなかった）かもしれません。

メンテナンスノートも含めて、車の書類関係はご自身でしっかりと管理・保管しておくことをおすすめします。

数年に一度、入力システムのバージョンアップがあるため、古すぎる内容は確認できなくなっている恐れがあります。

リコールの返金方法

過去の修理内容とリコール内容の一致が認められた場合は、メーカーにより異なるとは思いますが、一般的には銀行振込で返金を行います。

返金までの流れ

大まかな返金までの流れは上記の通りです。担当営業マンが過去の修理内容を覚えていれば、社内で直接話をまとめてくれると思います。

ただ、担当する顧客数が多いと昔のことは覚えていないと思いますので、ご自身から申し出た方が良いですね。

返金されるまでの時間は早ければ1週間から遅くて1か月以内。社内の処理がどれだけ早く次のステップへ進むかによって異なります。

さいごに

過去に修理した不具合と同じ内容のリコールが出た場合に、返金してもらえるのかをご説明しました。

各自動車メーカーによって規定や最終的な判断は異なります。「そういえば！」と思う方は、まずディーラーへ相談をしてみましょう。

現在は完治していても、リコールが出れば「専用の改善品」に交換します。「もう直っているから（交換済みだから）」といってリコールの案内を放置しないようにしてくださいね。